単純に、「減築＝確認申請不要」というわけではないので、要チェックですね。 0㎡増築も確認申請が必要 また減築だけではなく、減築と増築を同時に行うときも、確認申請の対象となります。 結果的に、床面積が変わらなかったとしても増築は増築です。建物の建築確認が不要となる面積 10㎡以内の 増築 改築 移転 については 建築確認は不要です。 ただし、防火地域、準防火地域内については面積にかかわらず建築確認が必要です。 （ ⇒ （準）防火地域内の建築確認 ） （建築物の建築等に関する申請＞建築確認申請をしないで建てた建物があります。 確認申請が不要な場合で無い限り確認申請をしない事は違法です。その後の完了検査をしない事も違法です。 不要な場合とは主に ・極めて古い建物で、建築基準法成立以前に建てられた建物。（昭和25年）
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増築 確認申請 不要
増築 確認申請 不要-ては、建築確認を受ける必要がないため、本書においては解説の対象にはし ておりません。 四号建築物の増改築（本書では「増築」又は「改築」のことを「増改築」と いうことにします。なお、増築と改築を同時に行う場合を含みます。築し易くなりました｡確認申請手続きについては、島根県「既存不適格建築物の増 築等に係る建築確認の申請手続きに関する事務処理要領」を参考にしてください。 （3） 増築面積が既存部分の延べ面積の1／2を超える場合
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1．増築に伴う建築確認申請 ・居室の増築は、確認申請を行う必要があります。確認申請では、増築部分のみならず 、増築 後一体となった建物について、当該計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審 査を受けることになります。 用途変更の確認申請が不要な場合も、法の規制は適用されます。 確認申請が必要となる用途変更の例 ただし、令第137条の18で定める以下の各号内での「類似の用途」相互間は手続き は不要です。 類似の用途 1．劇場、映画館、演芸場 2．公会堂、集会場増築に該当し、確認申請が必要なケース ・ ある部位 を 減築 し、それと同じ面積を 別の部位 で 増築 する（面積増±0） ・ 同じ部位 で、同じ面積を 減築 ・ 増築 する（面積増±0） 「減築」するだけであれば確認申請は不要ですが、 「増築」と判断 される場合、その規定が適用され、 確認
2 申請書の書き方 ②確認申請書の記載方法（第一面） ①宣誓文の記載があります。 「この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありま せん。」の文章に対して記名をすることになっています。 ① ② ③ ④ ②申請日を記載します。 ①確認申請の有無 一つ目の違いは、ズバリ確認申請の有無についてです。 増築、改築、移築 の部分の床面積10㎡以下は確認申請が不要になる（ただし、防火地域、準防火地域以外に限る1 別棟で物置を建てる場合 （敷地単位の増築で，防火地域・準防火地域外の10㎡以内は確認申請は不要です。） (1) ほかの建築物が敷地内にない場合は「新築」となりますので，延べ面積が10㎡以内でも確認申請が必要です。
降機等を設置する場合は確認申請は不要であるが、場合によっては法第12条 5項の報告を求める場合がある。 小荷物専用昇降機 (ダムウエーター) カゴの面積が1㎡以 下かつ 高さ12m以 。 (扉が床面から50㎝以上にあるもの(テーブルタイプ)は除く。)「増築＝床面積増加」でない場合も 増築 は、建基上は必ずしも床面積の増加だけを指すのでなく、 「庇・屋外階段・塀」 など、 床面積の増加が0㎡ （面積の発生しない部分の増築）の場合も、 確認申請が必要 になります。 法第1条より、「付属する門もしくは塀」は建築物の定義に含まれ確認申請については、検知器基準法第6条に記載されています。 基本的には・・・ ・建築（新築・増築・改築・移転） ・大規模の修繕 ・大規模の模様替え ・用途変更（建築基準法第87条） において確認申請が必要になります。 上記を見ると、「減築
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また、増築で延べ面積が10㎡を超える場合は確認申請が必要です。 ただし、防火・準防火地域,例えば、白石市の一部では1㎡でも必要です。 ② 工事用仮設建築物、災害応急復旧用建築物は確認を必要とし
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